法人口座を持つことで、法人と個人の権利や義務を明確に区別することが可能になります。個人事業主の方など、小規模事業の方の場合には、個人の口座でビジネス上の取引を行う場合もありますが、銀行へ事業資金の借り入れの申込みをする場合や、取引先と大口取引をする場合などには、法人口座を開設をしておかなくては、取引が成立しない場合もあるものです。
法人口座を開設する際には、登記簿や定款などの書類と、会社印などがあれば手続きは可能です。申込みにあたっては、インターネット上の申請フォームから行うことが可能です。申請事項を審査した上で問題がなければ、申請してから２週間程度の期間で口座の開設は終了します。法人口座を持つことで、対外的な信用を高めることができるようになるのです。
法人口座の開設には、いくつかの審査事項があります。口座を開設するにあたって重要視されるのは、資本金の額が十分ではないかと、事務所の所在地が明確であるかがあります。事業をする上での十分な資金がなくては、口座を開設をするに値しないと判断されます。住所の記載の場所に固定電話が設置され、事業所として機能していない場合には、犯罪に利用される可能性もありますので、審査が通過しない可能性があります。
法人口座を設立することで、事業スピードは加速します。新しく事業を起こすことが決まっていて、法人化を行うことを考えている場合には、事前に法人口座の開設を行うほうが良いでしょう。個人で事業を営む方も、法人口座を開設したほうが取引先の信用を得やすくなるものです。