会社の運営実態を示す資料

犯罪行為につなげないための審査

法人口座を開設する際には、個人口座を開設する際とは異なる手続きが必要です。様々な書類を提出するほか、会社の運営実態を示す資料もあらかじめ用意しなければならず、そのうえで銀行の職員と面会を行います。これらの段階を分けての審査を行ったうえでようやく開設できるのが法人口座というものです。これは、開設した口座が犯罪に用いられることがないようにすること、銀行が犯罪に関する組織とかかわることを避けるため、そして計画性のない会社とかかわって損をしないために行われます。法人口座は、時に詐欺事件をごまかすためなどに使われることもあり、容易に開設することはできません。そのため、信用してもらうために会社の運営実態を知ってもらわなければいけません。

開設に必要となる資料

法人口座を開設するためには、様々な書類が必要です。会社の商標登記簿謄本や定款、会社印に代表者の印鑑とその証明書、身分証明書などが必要なことが多いです。提出する書類の中でも、会社の運用実態を示す資料が大切で、会社がどのような事業をどのような目的の元運営しており、その運営の規模はどの程度のもので、将来にわたって事業が継続されるものであることを示すというものです。そのため、資本金を示す資料や事業目的が一貫している定款の準備は必要不可欠となります。このほか、顧客と交わした領収書や契約書といった運用実態に迫るもの、現在活用しているホームページ、会社が実施しているサービスを具体的に記したものがあるとよいでしょう。